節約術～精神障害者保健福祉手帳であれこれ倹約

障害者手帳を取得すれば、居住地のバス地下鉄が無料で乗れるなど、いろいろな倹約や福祉サービスが受けられるようになる。
僕ら障害者は予算や生活に大変困っているので、まだ持っていないという人はぜひ取得することをお勧めしたい。

手帳を取得するには？

精神障害者手帳は、心療内科・精神科に6か月以上かかっていれば申請することができる。等級があり、1級から3級まである（申請が通るかどうかは、病気の重症度など基準があるようだ。かかりつけの先生の相談のこと）。

なお、申請にあたって、かかりつけ医に診断書を書いてもらう必要がある。診断書料は保険がきかないので少しお金（4000円程度）がかかってくるので注意。

申請はかかりつけの先生に相談のこと。
申請を出して、1～3か月くらい（だったと思う）で手帳が手元に届く。

※利用できるサービスは都道府県によって違いがあるので、手帳交付と同時にもらう「障害者手帳のしおり」を参照のこと。
※以下に書くサービスは、主に精神障害者手帳3級の場合。

バス・地下鉄の乗降時に手帳提示で、バス・地下鉄が無料で乗車できる。

公営の上記施設に、無料で入ることができる。

通常大人1800円のところ、1000円で入館が可能

私営の施設でも、入場料を割り引いてくれるところが多くある。行き先のホームページを事前に確認すると良い。

手帳にて上記施設に入る時に、付き添いの1名（障害者・健常者の区別なし）が同料金で利用できる場合がある。

等級によって変わるが、公営住宅の一般の抽選枠よりも有利な、優先抽選枠をもらうことができる。公営住宅に入居できる可能性が高くなる。

年末調整もしくは年度末確定申告にて、所得税の障害者控除を受けることができ、還付金を受け取ることができる。

収入がきわめて低いもしくは無収入の時、住民税課税額の減額もしくは免除を受けることができる。

失業時、多くは給付制限期間の3か月を経た後に受けられる3か月程度の失業給付だが、給付制限期間なしに10か月間の失業給付を受けることができる（給付月額は手帳を提示しない時と同額）

携帯電話3社（Docomo、au、Softbank）が、携帯電話利用料の割引を実施している。

弁護士会加盟の弁護士に、無料の法律相談が受けられる。

このようにたくさんのサービスが受けられる障害者手帳だが、ちゅうちょすることがあるかもしれない。

「障害者であること、周りにばれるんじゃないか？」

これは心配ない。
障害者手帳の申請先は（かかりつけ医経由で）居住地管轄の保健センター。国の機関なので情報が漏れることはない。

確定申告や住民税減免の時も、国の機関である役所や税務署に提出するので、これも心配ない。
ただし、障害者であることをクローズで就労している場合、確定申告や住民税減免に関しては職場に通知が行くので、申請するかどうかは注意したほうがいい。

「私営公営施設への入場時に、そこのスタッフが知り合いだったら？」なんて心配があるかもしれないが、僕はそういうことになった経験がない。もし心配なら、マスクをかけて手帳を提示すればいいだろう（笑）

市バス地下鉄も上記と同様。
ちなみに僕はマスクをしていない。最初はちょっと気にしていたが、めんどくさくなってマスクをつけなくなった（笑）

障害者手帳による福祉サービスはやはり税金で賄われていると思う。しかしこれを引け目に感じたり、また周りから「税金の無駄使い」などと言われるいわれもない。

僕ら障害者は、障害のために仕事に困っており、生活に困っており、お金に困っている。解決困難なハンデを抱えているのだ。

こういう時こそ、国の助けを借りよう。
周りから助けを借りることは少しも恥ずかしいことではない。何も「仕事するのがイヤ」とかいって甘えてるわけじゃないのだから。

助けを求めることも「強さ」だと、僕は思っている。